中野雅至の近未来予測研究所

　先週の木曜日に毎日放送の「ちちんぷいぷい」という番組で、大阪維新の会の政策に論評を加えたところ、橋下大阪市長からいろいろと反論をもらたったようだ。
　僕自身はツイッターをやらないものだから、気づくのが遅くなってしまったが、フォロワーの数をみてびっくりした。
　それはさておき、僕がベーシックインカムが小さな政府路線や自立・自助という概念と両立しないと述べたのは、基本的に、大きな政府や小さな政府というのは、国家と社会・個人の関係と捉えているからだ。
　確かに、社会保障経費・公務員経費などは政府の規模を見る指標にはなるが、基本的には政府の介入度合いで計られる。その意味では、規制が表面的な最も指標としてはわかりやすい。今でも総務省は規制の数をカウントしているはず。
　何れにしても、政府が個人にお金をばらまくというのは、介入中の介入だと僕は思う。基本的に自立や自助と両立しない。繰り返すが、政府の大小は、政府が社会や個人にどれだけ介入するか、介入させないかというのが着論点。
　橋下大阪市長は、「ベーシックインカムは不可能な制度だと言われています。だけど研究の一考はある。これは単純なばらまきではありません。福祉国家を歩みつつある日本。複雑怪奇な補助・助成制度。これによって行政組織は肥大化。色んな中間団体が存在し、天下りもごろごろ。これをバサーット整理する。」と述べている。
　確かに、ＢＩを大きな政府からの視点でも、小さな政府からの視点でも論じることは可能で、小さな政府論の主張には、行政経費を削減するということがあるが、行政経費の削減は二次的な問題にすぎない。
　政府が介入するかどうかというのが基本だ。例えば、わずかたった一人のリーダーとわずか数人のテクノクラートがＩＴで整備された政府ですべての意思決定を行い、国民に一人月１０万円をＢＩとして配布する。この場合、僕の頭の中では、明らかに大きな政府ということだ。
　何れにしても、ここまで主張するのだから、今後はＢＩが政策の目玉として出てくるのだろうが、ＢＩに行き着く前に、セイフティーネットには様々な種類があるのだから、いくつかの対案は既成政党からも出てくるだろう。
　経済成長と終身雇用が崩壊して、セイフティーネットが大きな論点になっていることは事実。ＢＩまで至りつかずとも、様々な政策が提案されそうで、面白い状況になってきた。